フィリピンでは、COVID-19対策による商業や交通の制限が解除され、企業はフル操業の再開に向けて、机の上の埃を払い、コーヒーのマグカップを洗い、装置をウォームアップし、徐々にスタッフを戻しているところです。Microchip Technology Philippinesのような製造会社にとって最も影響が大きい制限は、許容作業者数、人員の移動、輸送に対するもの、また工場の人員配置、材料調達、製品出荷に影響を与える安全衛生プロトコルなどです。フィリピンでは、5月中旬からこうした制限の緩和が始まり、6月末まで2週間ごとに段階的に進められています。事業運営が回復しても、従業員管理、サプライチェーン交渉、「ニューノーマル」下での操業に必要な費用の把握などの課題が残っており、また事業継続計画の見直しも継続しなければなりません。
フィリピンで制定された隔離レベルの中で、ビジネスに関連した重要な要素をご紹介します。
強化されたコミュニティ隔離措置（ECQ）：2020年3月17日から5月15日に施行された最初のロックダウンで、最も条件が厳しかったもの。特に一般住民の自宅待機、外出禁止令、学校を含むすべての集会禁止、公共交通機関の停止、空路移動の禁止が強制される一方で、航空貨物便、エッセンシャルビジネス（BPO、IT、輸出業者など）の最低必要労働力（約15％）、および自家用車による移動（検問所を通過するためのパスが必要）は許可された。
修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置（MECQ）：2020年5月16日から5月31日に施行された最初の制限緩和ステージ。エッセンシャルビジネスについて従業員の最大50％の職場復帰が許可された。また、5人までの週かいも可能になったが、その他のほとんどの制限は維持された。
一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）：2020年6月1日から6月15日に実施され、ソーシャルディスタンス、消毒、個人用保護具（PPE）の着用に関する規定が確立
されていることを条件に、エッセンシャルビジネスの完全な再開が許可された。2020年6月21日までは公共交通機関の利用が制限されていますが、空の旅の再開が許可されています。ポイント・ツー・ポイントのサービスでは、会社のシャトルバスの利用が許可されています。
修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置（MGCQ）：2020年6月16日から6月30日まで施行予定のニューノーマルへの移行期間。理髪店や美容院、レストランなどの接触が生じる事業者の制限が緩和された。6月22日までは移動や公共交通機関の制限が続き、本格的な営業再開に向けた最後の障害となる。
最も制限の厳しいECQ期間中、一部の大企業は最低必要限の要員を職場やその近くに収容することができましたが、それができなかった企業は、収益の損失や従業員の損失からいつまでも回復できない可能性があります。テクノパーク内の大多数の企業は ECQ の下で操業を停止し、従業員を工場に戻すことができなくなりました。従業員を職場内に収容することが許可された工場では、緊急交通手段、宿泊設備、食品・飲料水、トイレ、Wi-Fi、さらには隔離された従業員のための娯楽などの提供に多大な努力が必要となり、その上でソーシャルディスタンスや消毒などの安全対策を維持しなければなりませんでした。当社の場合は、仮設の睡眠用キュービクルやシャワーの設置、テント、ウレタンマットレス、寝具、個人用衛生キットの購入、食堂や洗濯サービスの提供、従業員が家族や友人と連絡を取り合うためのWi-Fiアクセスの許可などを行いました。
Microchip Technologyの11の価値指針は、当社の企業文化を定義し、意思決定を導くものです。COVID-19パンデミックによる隔離レベルの移行に際して、当社が掲げた重要な価値指針が、「従業員は当社の最大の力である」というものです。この価値指針に則って、工場の会議室、廊下、地下室、さらにはオフィスのキュービクルに、最も安全かつ快適な宿泊環境を提供するための費用は支払われたのです。
フィリピンの多くの大企業は、決まった乗車地点からの専用シャトルバスを提供していますが、公共交通機関の制限で、多くの労働者が自宅から乗車地点まで行く手段がありませんでした。この問題に対処するためには、村の狭い道を移動して労働者を迎えに行くミニバン隊などを検討する必要がありますが、予定外の追加費用となります。ソーシャルディスタンスをとる必要上、シャトルバスの乗車人数を半減することになり、結果としてバスの台数を倍増させる必要があります。追加シャトルバスのリース費用を2020年当初に予算化していた企業は一社もありませんでした。
ニューノーマル下における追加措置の費用は（おそらくは法外に）高額なものになり、小規模な企業では負担できないでしょう。ソーシャルディスタンスをとるためには、シャトルバスの便数を倍増する必要があり、職場で安全な距離がとれなければ作業者数を半減しなければなりません。また、簡易テストキットを購入する余裕がない従業員とその家族もあるでしょう。こうした小企業がサプライチェーンにとって重要な製品を生産している場合、大企業は打撃を受け、代替サプライヤーの認定が終わるまで、生産ができなくなる製品が生じるかもしれません。税関と物流業者の人員配置が正常に戻り、港がフル稼働するまでは、材料供給と製品輸出は遅れたままとなり、生産を行うために職場復帰をする従業員数も制限される可能性があります。
工場や従業員を職場復帰可能な状態に保ちながら、こうした隔離レベルを乗り切るには、企業に非常に大きなコストがかかります。ニューノーマルに対応するための追加費用も発生するでしょう。ニューノーマル下で多くの企業が操業を再開していますが、各社は事業継続計画を詳細に検討することになるでしょう。計画ができていない場合は迷わず作成しなければなりません。
典型的な事業継続計画の問題点は、洪水や台風による停電など、1つまたは限られた数の大規模災害に焦点を当てている傾向があることです。労働力、サプライチェーン、交通、物流、食糧供給など、非常に多くの要因に同時に影響を与えた世界的パンデミックを考慮した計画があったかどうかは疑問です。職場に戻れた時には、新しい職場に適応し、COVID-19パンデミックで学んだ教訓を事業継続計画に組み込む必要があります。これらの対策を再び実行する必要がないことを願うばかりです。